従業員への導入促進による
企業メリット
通勤によって積み重なる社員の身体的/心理的ダメージを軽減し、その分会社へ還元される仕事の質や生産性を高めます。
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従業員への導入促進による
１.通勤交通費の削減
ex.八王子大横町～丸の内
72万円/人/年 削減
２.オフィススペースの削減
・45％の社員をテレワーク化
・オフィスのフリーアドレス化
45％ 直接事務スペース削減
３.残業時間の減少
テレワーク実施者の残業時間
6.4％ 削減
付き合い残業の減少が見込めます。
４.業務効率UP
テレワーク実施者の業務効率
11.4％ UP
テレワーク実施チームの生産性
7.9％ UP
心理的/身体的ストレス度が下がるほど 上記以上の効果が見込めます。
５.優秀な人材の獲得
- ・オフィスと居住地の距離に関係なく能力の高い人材を採用できます。
- ・多様な働き方を希望する社員を持続的に雇用できます。
- ・介護や育児など退職せざるを得なかった優秀な社員の雇用を継続できます。
６.危機管理に有効
・人員分散によりアクシデント発生時にも比較的早期に企業活動を再開できます。
・感染症対策や自然災害など出社が困難な状況でも持続的に業務を遂行できます。
７.マネージメント/人材管理の効率化
テレワーク/オフィスに関わらず仕事を進めるにあたって重要なマネージメントや進捗/人材管理は、専用アプリやソフトでの図やグラフ一覧での効率的な管理が可能になります。
- ex.上司/部下/同僚の在席/不在共有化・業務進捗/勤怠管理/労務管理など
⇒ 業務進捗管理の見える化〈マネージメント〉 - ex.ランダムな時間間隔の作業画面キャプチャによる業務進捗管理
⇒労務管理の見える化〈長時間労働の防止〉
必要な環境整備
テレワークインフラの整備
- テレワークで使用する端末の選定
- ネットワーク環境の整備
- ソフトウェアの整備
- ・現在使用しているソフトウェア一覧
- ・テレワーク時に使用する端末へのソフトウェア整備の必要性
- ・各端末へのソフトウェア整備
セキュリティ対策
■リスク項目のリストアップ ※参考例
- 業務データの盗難/紛失
- 端末/資料の盗み見や置き忘れ
- 自宅ネットワークやWi-Fi環境の脆弱性 etc.
■具体的なセキュリティー対策の検討
- ルール設定
- ・セキュリティーポリシーの設定
- ・実践的なセキュリティールール/情報管理ルールの設定
- ・ルールの遵守/連絡体制
- 技術的対策
- ・暗号化
- ・ネットワークセキュリティー
- 物理的対策
- ・会社貸与端末の施錠管理
- ・業務スペースの立ち入り管理
- ・ディスプレイ覗き見防止フィルター貼付
会社諸制度の検証/再整備
■テレワークに関する規定検討
対象者/勤務場所（自宅/サテライトオフィス等）/労働時間/休息/出退勤管理/
費用負担（通信費/文具等の負担）/機器の貸与 etc.
その他、テレワークによって生じる状況への対応について制度の細部設定が必要です。
- ・就業時間/就業場所に関する規定
- ・業務上の情報取扱ルール
- ・テレワーク中の各種費用負担に関するルール
- ・都心本社/支店等拠点への定期出社等のルール
- ・休憩/休息に関するルール
- ・社員の声/改善案への対応制度
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